自宅に関する相続税軽減の制度について税理士の先生にお伺いしたいです（高松）

高松市内の実家で母と暮らす50代の男です。
数年前までは別の場所に住んでいましたが、父が体調を崩したため再び実家に戻り、介護を続けてきました。先日父が亡くなり、自宅で家族葬を終えたところです。
葬儀も落ち着いた今、相続の準備を始めていますが、遺産額から考えると相続税がかかりそうです。
手持ちの資金では納税額をまかなえるか不安で、できれば母が長年住み慣れている家は売却したくありません。
調べてみると、同居していた住宅を相続する場合、土地の評価額を大きく減らせる制度があると知りました。詳しく知りたく、税理士の先生にご相談させていただきました。（高松）

「小規模宅地等の特例」により、条件を満たす場合は宅地評価額を大幅に減額できます。

「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が住んでいた宅地を、一定の要件を満たす親族が相続または遺贈で取得した場合に適用されます。上限330㎡までの土地評価額を最大80％減額でき、結果として相続税額の軽減が可能です。これにより、自宅を売らずに納税できるケースも少なくありません。
ただし、特例を受けるためには細かな条件があります。配偶者は無条件で適用されますが、同居していた子やその他の親族は、申告期限まで住み続けるなど追加の要件があります。

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）

1. 減額対象は330㎡まで（超える部分は減額されません）
2. 相続人の続柄や居住状況によって条件が変わる（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

• 特例適用で納税額が0円になっても申告は必要です。

条件を満たしていないと減額は受けられません。判断が難しいため、相続税専門の税理士への相談をおすすめします。

高松相続税申告相談プラザでは、高松の相続事情に詳しい税理士がサポートします。初回相談は無料ですので、「条件に当てはまるか不安」「手続きをスムーズに進めたい」という方は、まずはお気軽にお問い合わせください。高松の皆様のご事情に合わせて、相続税申告から納税まで丁寧にお手伝いします。