自宅相続に関する相続税の特例について、相続税申告に詳しい税理士の先生に教えていただきたい。（高松）

先日、高松で暮らす父が亡くなりました。今は高松の自宅を片付けながら、相続人である母、私、妹の3人で相続税申告について考え始めています。
父が祖父から相続した高松の自宅は、建物こそ古くなってきていますが、敷地面積はそれなりの広さがありますので、ある程度の価値があると思います。父の預金額も考慮すると相続税申告が必要だと思うのですが、今悩んでいるのが、高松の自宅を誰が相続するか、という点です。
相続税申告では自宅相続に関する特例があると聞いたことがあるのですが、誰が自宅を相続しても特例は使えるのでしょうか？特例が使えるかどうかによって、誰が相続すべきか決まってくると思いますので、税理士の先生に教えていただきたいです。（高松）

相続税申告には自宅宅地等の相続税評価額を減額する「小規模宅地等の特例」がありますが、適用要件は非常に複雑です。

相続税申告には「小規模宅地等の特例」という、宅地等の相続税に関する評価額を減額する制度があります。

高松のご相談者様のケースでは、相続の対象となる宅地は、亡くなったお父様（被相続人）が居住のために使用していたものですので、「特定居住用宅地等」という分類になります。特定居住用宅地の場合、特例を適用できれば、330平方メートルの範囲を限度に、相続税評価額を80％減額できます。

宅地の相続税評価額が1,000万円だった場合、特例の適用によって200万円にまで減額できるわけですから、大幅な節税効果があることがお分かりいただけると思います。

ただし、小規模宅地等の特例には複雑な要件が設定されています。
まず、特例の適用範囲は先ほどお伝えしたように330平方メートルまでですので、この範囲を超えた部分については減額されず、通常の相続税評価額となります。例えば相続する宅地面積が500平方メートルだった場合、330平方メートルまでは相続税評価額が80％減、残りの170平方メートルは通常の相続税評価額になるということです。

次に、その宅地を誰が相続するかによって、適用要件が異なります。
被相続人の配偶者が相続するのであれば、相続人に関する要件は特にありませんが、配偶者以外の親族が相続する場合、被相続人と同居していたか否かがポイントとなります。

同居親族が相続する場合には、相続の開始日（被相続人の逝去日）から、相続税の申告期限（相続の開始日の翌日から10か月）までの間、継続して保有し、住み続けていることが特例適用の要件です。

別居の親族が相続する場合、さらに厳しい適用要件がありますが、そのうちの1つに「被相続人に配偶者がいない」というものがあります。高松のご相談者様の場合には被相続人の配偶者であるお母様がご存命とのことですので、適用要件から外れてしまいます。したがって、被相続人と別居していた方が相続した場合は特例の適用外となります。

高松の皆様、相続税申告には小規模宅地等の特例の他にも、さまざまな特例や控除の制度があり、それぞれに要件があります。その要件は非常に煩雑で、適用の可否を正しく判断するためには、相続税申告に関する豊富な知識と経験が求められます。

高松相続税申告相談プラザでは、相続税申告の知識と経験を豊富にもつ税理士が、高松の皆様のご状況をしっかりと整理し、特例や控除を適切に適用します。相続税の納税額を賢く抑えたいとお考えの高松の皆様は、ぜひ高松相続税申告相談プラザまでお問い合わせください。初回完全無料にて相談にお応えいたします。

相続税申告は、税理士に依頼せず自分たちだけで手続きできるものなのでしょうか。（高松）

私は高松で暮らす70代女性です。この度、夫が高松の病院で息を引き取りました。夫は倹約家で、生前に贅沢をほとんどしてこなかったものですから、財産もそれなりの金額が残っております。祖父から受け継いだ高松の自宅や土地を合わせますと、相続税申告は必要になるだろうと思います。

私には息子が2人おりますが、長男の方は相続手続きや相続税申告を自分たちの力で行うつもりでおります。私としては、相続税のことは税理士の先生にお任せした方がよいのではないかと思うのですが、長男はなかなか聞く耳を持ちません。税理士の先生、そもそも、相続税申告は私たちのような税理士資格のない一般の者でも手続きできるのでしょうか。（高松）

相続税はご自身で申告することも可能ですが、相続税を専門とする税理士に依頼したほうが安心安全です。

相続税申告は、税理士資格をもたない一般の方でも行うことはできます。しかしながら、相続税の計算は非常に複雑で、法律的な知識が求められます。取り寄せる書類も作成する書類も相当な量になりますので、不慣れな方にはかなりの負担になると考えられます。

また、申告内容に誤りや不明瞭な点があった場合、税務署から指摘が入る恐れもあります。場合によっては、過少申告加算税や延滞税などのペナルティを受け、本来納めるべき納税額よりも高い金額を納めなければならない事態になるかもしれません。

また、相続税申告は「相続の開始から10か月」という期限が定められている点にも注意が必要です。相続税を申告するためには、遺産分割協議がまとまり、相続人それぞれの取得財産が決まっていることが前提となりますが、遺産分割協議は手間や時間のかかる手続きです。10か月という期間を長いものと思わず、相続が開始したら早急に手続きを進めていくことをおすすめいたします。

さらに、ご相談者様のケースでは高松のご自宅や土地も財産に含まれているとのことでした。土地については定められた評価方法で相続税評価額を割り出す必要があります。また、相続登記（不動産の名義変更）の手続きも必要となり、手続きはより複雑になると予想されます。

相続税には、納税額を抑えるためのお得な特例や控除の制度があります。それらを適用しないまま相続税を計算してしまうと、高い納税額を払うことになってしまいます。

膨大な時間と手間をかけてご自身で相続税申告を行うよりも、はじめから知識と実績が豊富な税理士に依頼した方が、最終的に支払う金額を抑えられる可能性が高いですし、精神的にも安心できるのではないでしょうか。
実際に、相続税申告が必要となった方の多くが、税理士に申告業務を依頼されています。

相続税申告を専門とする高松相続税申告相談プラザでは、相続税申告に関する知識と実績を豊富に持つ税理士が、高松の皆様の相続税申告を強力にサポートいたします。初回のご相談は完全無料ですので、高松にお住まいの皆様はぜひお気軽に高松相続税申告相談プラザまでお問い合わせください。

相続税申告の期限延長は可能か税理士の先生に伺います。（高松）

約半年前に亡くなった父の相続のことでご相談があります。父は、高松市内の病院に入院していましたが、昨年の初秋に治療の甲斐なく74歳で亡くなりました。相続人は高松に住む母と私と結婚を機に高松を出た妹の3人ですが、父が亡くなったことの喪失感や葬儀などのあわただしさから遺産分割などといった相続に関することには全く手つかずでした。先日、数年前に親を亡くした友人と話したところ、相続税は大丈夫かと聞かれました。相続税には期限があると友人が言っていたので心配になり、父の財産について母に聞いたところ、母も一緒に住んでいた高松の自宅と、数百万円の預貯金程度だと言っていたので相続税は関係ないだろうと安心していました。ところが最近になって母が、高松市郊外にある不動産も父の遺産だと言ってきました。
このままでは相続税を支払わなければならないかもしれません。とはいえ、まだ遺産分割についての話し合いもしていませんし、相続税申告の期限には間に合うはずがないので、相続税申告の期限延長をしたいと思っています。（高松）

基本的には相続税申告の期限延長はできないとお考え下さい。

ご友人様がご指摘のように、相続税の申告及び納税には期限があり「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に、相続税申告はもちろんの事、納税までを済ませなければペナルティが課せられる恐れがあります。また、相続税の申告期限は原則延長はできないとお考え下さい。実際のところは、期限延長が全くできないというわけではなく、延長が許される事由は稀なケースであるため「延長できると思わない方が良い」ということです。過去に延長が認められたケースとしては、相続人の認知等を理由に相続人に異動が生じたり、遺贈の放棄があったりした場合などが挙げられます。「準備が間に合わない、遺産分割が整わない」といった理由ではまず認められません。

遺産分割がまとまっていないことにより相続税の申告期限に間に合わないといった場合には、未分割で法定相続分で受け取ったと仮定して相続税額を計算し、期限内に申告納税します。また、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出するのを忘れないようにしてください。そうすることで、遺産分割がまとまってから、減税に繋がる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用させることが可能となり、不足分を納めるための「修正申告」や納めすぎた場合の還付請求である「更正の請求」を行うことができます。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする高松相続税申告相談プラザの税理士にお任せください。高松をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている高松相続税申告相談プラザの専門家が、高松の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、高松の皆様、ならびに高松で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

相続税のかかる財産について税理士の先生に教えていただきたいです。（高松）

高松に住む父が亡くなりました。母は１０年前に他界しており、父は高松の自宅で一人暮らしをしていました。父の財産は高松の自宅以外にも複数の土地と預貯金があるため、概算ですが相続税の申告が必要になりそうです。子供は私のみなので相続人は私一人になります。

相続税申告を自分で行うために調べてみましたが、相続財産の調査や評価、相続税の対象となる財産の区別など自分で判断できるか心配です。相続税の課税対象となる財産が何になるのかによっては、相続税申告の要否も分かりません。まずは相続税がかかる財産とかからない財産について教えていただきたいです。（高松）

相続税の課税対象となる財産と非課税の財産についてご説明いたします。

まずは、相続が発生したら行う相続手続きの流れを下記よりご確認ください。

1. 相続人の調査
   法定相続人が誰になるのか、客観的に証明するために戸籍を収集します。
2. 相続財産の調査
   被相続人が所有していた財産をすべて調査します。遺産分割や名義変更、相続税申告を行なう上で漏れがないよう調査します。
3. 遺産分割協議
   相続人全員で相続財産の分割内容を話し合いによって決めます。
4. 相続税申告
   遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合に申告します。
5. 相続財産の名義変更
   不動産や預貯金等の名義を相続人の名義に変更します。

次に相続税の課税対象となる財産と非課税の財産について下記の一例をご確認ください。

【課税対象の相続財産】

• 預貯金
• 有価証券
• 土地、家屋 、土地に有する権利
• 構築物
• 事業用、農業用財産
• 家庭用財産
• 乗り物
• みなし相続財産
• 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
  （2024年1月以降の贈与より、生前贈与加算の期間が段階的に7年まで延長されます）。
• その他

【非課税の相続財産】

• ​祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
• 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
• 生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• 死亡退職金の一部（②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• その他

相続税申告は複雑で期限もある手続きです。高松にお住まいで相続税申告に関するご相談なら高松相続税申告相談プラザにお気軽にご相談ください。高松相続税申告相談プラザは相続税に関する知識や経験豊富な税理士が高松の皆様の相続税申告を迅速、丁寧にサポートいたします。まずは初回の無料相談をご活用いただき、どうぞお気軽に高松相続税申告相談プラザにお越しください。