相続財産が預貯金のみである場合

相続が発生したときは、亡くなった時点の財産が相続税の対象となるのが原則です。もし相続財産が預貯金のみの場合は、各金融機関からご逝去時の預金残高証明書を取り寄せて、一定の金額以上である場合は相続税申告が必要となります。

なお金融機関は、口座名義人が亡くなったことを知った時点でその口座を凍結してしまいます。それ以降は所定の手続きを踏まなければご家族であっても現金の入出金をすることができません。このことをご存じである方の中には、口座が凍結される前にあらかじめ葬儀費用等を亡くなった方の口座から引き出しておくケースがしばしば見受けられます。

預貯金を引き出した後に口座が凍結された場合、当然ながら被相続人のご逝去時の預金残高証明書には事前に引き出した現金は含まれませんが、相続税の課税対象となります。そのため、相続税申告の際には課税対象の財産に含めて計算します。

さらに、この持ち戻し期間について、以前は「相続開始前の3年間」という定めでしたが、税制改正により2024年1月以降の贈与から持ち戻し期間が順次延長されていき、最大7年間となることが決まっております（なお持ち戻し期間が7年に完全移行するのは2031年となります）。

また、被相続人が贈与の際に相続時精算課税制度を選択していたとしても、暦年贈与と同様、相続税申告の際は贈与分を持ち戻して計算します。

そのほか、遺産分割の対象とはならない死亡退職金や生命保険金も、「みなし相続財産」として相続税の計算に含みます。死亡退職金と生命保険金それぞれに非課税枠が設けられており、これを超過した分に対して相続税が課せられます。

以上のように、被相続人のご逝去時の財産が預貯金しかなかった場合であっても、相続税の計算時には確認するべき事項があります。特に、生前贈与を行っていたかどうかには気を配りましょう。もし相続税申告時にこれらを計算に含むことを失念し、間違った金額で申告してしまうと、税務署から指摘を受けて「過少申告加算税」や「延滞税」を課せられてしまう恐れがあります。見落としがあるかもしれないと不安の方は、専門家にアドバイスをもらうことがおすすめです。

 高松相続税申告相談プラザでは、相続税に関するご相談を初回無料にて実施中です。無料相談の段階から税理士が対応し、相続税申告が必要かどうかだけでなく、財産状況に応じた手続きの進め方や注意点について相続税申告についてご説明いたします。香川・高松にお住まいの方や、香川・高松にお勤めの方は、当プラザまでお気軽にお問い合わせくださいませ。

相続財産が現金や預貯金等の金融資産のみで、課税遺産総額が5,000万円未満の方は、一定の要件を満たす場合には相続税申告あんしんパック（税込19.8万円～）を適用させていただくことが可能です。

相続財産が金融資産のみの方は、下記の要件に当てはまるかどうか是非ともご確認ください。

あんしんパックの利用条件

1. 課税対象となる遺産総額が5,000万円未満であること
2. 相続人が配偶者や直系のお子様のみ（相続人4名以下）
3. 「配偶者控除」または「小規模宅地等の特例」を利用することで、最終的な納税額が0円となること
4. 複雑な名義預金や生前出金、贈与加算等がなく、また、不動産は自宅のみ
5. 申告期限まで3か月以上の猶予があり、相続人同士での争いもないこと
6. 相続税申告の必要書類がすべて揃っていること
7. 打ち合わせは2回まで、原則ご来所いただく（※初回の無料相談を除く）
8. ホームページからお問合せをいただき、初回無料相談時にあんしんパック適用をお伝えいただくこと

また、上記の要件に加え、相続財産が金融資産のみの方で相続する口座が4口座以内の場合、上記の料金税込19.8万円より5.5万円お値引きし、「13万円（税込14.3万円）～」の相続税申告が可能となります。
5,000万円を越える方でも内容によっては割引など柔軟な調整をさせていただいておりますので、是非とも無料相談にて、お手伝い内容、税金がいくらか、どれくらいの期間がかかるのかをご確認ください。